上司を納得させる!文書管理の実態

実態調査について

文書管理が業務の効率を下げていることも多く、改善するようにと、上司に言われる社員もいるでしょう。
しかし、まずは実態を把握しないと、何を改善すればいいのかわかりません。
現状と理想のギャップを洗い出し、目標や目的を作るのに役立てます。

調査では実情の他に、アンケートも行い、現場の声も聞きます。
社員がどのように感じているのか、現場の直接の声を聞き、改善のための原因究明の材料とします。
調査では、数字で出せる部分があれば、より客観的に判断できるでしょう。

改善のための調査方法

・現場観察

執務室やロッカー、書庫など、観察し状況を把握します。
各場所を観察するに当たっては、基準を設けて統一し、点検項目を作り観察すると良いでしょう。
点検項目としては、足下に文書が散乱しているか、文書整理はされているか、文書以外の物で溢れていないか、ファイルにタイトルは付いているかなどです。
観察するときは、記録として写真を撮るとよく、管理前と後を写真で比べてみましょう。

・実例

文書の量はどれぐらいあるか、冊数や書庫での量、これはメジャーで幅がどれぐらいあるか計測します。
収納するときのためにも、棚などの長さを測っておき、どれぐらい収納できるか数値にしましょう。

さらには検索スピードも測ります。
これは自分のデスクから、書庫や文書を収納している場所に行き、目的の書類を探し、デスクに戻るまでの時間を計ります。
電子書籍であれば、検索して探し、閲覧する前までの時間を計ります。

・アンケート

全体の動向を把握するために、アンケートを行います。
内容としては、文書管理に関するものであり、管理規定を見たことがあるか、帰宅するときは机の上は片付けるか、担当外の文書は探しやすいか、文書のラベル記入方法は知っているか、などになります。
アンケートを取るときは、名前を書くかどうかも考えておき、記名すると問題を書いてくれますが本音が出にくく、無記名にすると本音が出やすい反面問題を書かないことが多いです。

・ヒアリング

現場で社員に直接聞く方法であり、アンケートよりも深い内容を聞けます。
ただ同じ部署や社内の人が聞いても、本音を話してくれない事が多く、コンサルタントに依頼しても良いでしょう。

説明と実行

実態を調査し数字や状況はわかれば、上司への説明の材料にします。
説明が必要なときには、調査内容は役立つデータとなり、上層部へ説得力を出して説明できます。
また実態と理想のギャップを把握できるので、目標を定めるのにも役立つでしょう。
目標が決まれば、手順やスケジュールを作っていき、目標を明らかにして、実行して、ステップごとに達成度を測ります。
調査を元にして、より計画的で具体的な実行をしていきます。

マイナンバー制度に対応!管理ソフトの選び方とは

マイナンバーに対応する

2015年に成立したマイナンバー制度は、マイナンバーを配布してから、すぐに詐欺が起こる、配布が遅れる、配布漏れがあるなど、問題が多発しました。
全企業もこの制度の対象となっており、扱いは慎重に行わないとなりません。
また、これと同時にe-文書法も成立し、文書管理の仕方がはっきりと定められました。

これによって紙によって保存していた文書は、電子化して保存しないとならなくなり、帳簿なども対象です。
それは日常的に製作する文書の他に、取引先との明細書や領収書なども含まれます。
社内にある紙の文書は、すべて電子化しないとならず、企業にとっては大きな負担でしょう。

セキュリティ面から選ぶ

マイナンバー制度の導入によって、特に気にしないといけない部分は、セキュリティです。
制度のガイドラインにも定められており、情報漏洩などを防ぐようにします。

・アクセス制御

まずは社内の人間において、アクセスできる人間を制限することです。
それは認証を使えるかどうか見ておき、また管理者を設定できるか、管理権限を設定できるかなども見ます。
セキュリティ面を見るならば、まずは社内で安全に使えるか見ましょう。

・外部からのアクセス

インターネットに接続して使うならば、外部からのアクセスも考えます。
これは外部から不正にアクセスされない仕組みになっているか見ておき、またどうしてもアクセスが必要な時は、権限を与えてアクセスさせます。

・情報漏洩

情報漏洩の防止のための手段としては、暗号化があります。
管理ツールで暗号化できるかを見ておき、さらにはダウンロード禁止、印刷禁止なども行えると良いでしょう。
こちらに関しても、必要とあれば、権限を与えて行える方が良いです。

・廃棄機能

個人番号や、電子媒体の廃棄機能は必須といえます。
管理する中では不要となる個人番号や、また不要な電子データもあるので、廃棄できないと、古いデータが溜まるばかりです。
利用状況を把握するためには、システムログ機能はあった方が良いです。

e-文書法対策

まずは、二重入力がなく、機能として重複して入力できないようになっていると良いです。
うっかりと重複して入力してしまうと、同じ情報が2つあることになり、管理システムとしては使いにくくなり、不都合も発生するでしょう。
システム間でも連携して、重複チェックが行なえると良いです。

さらには改ざん防止も考えないとならず、これはタイムスタンプを利用します。
データ作成して、スタンプを押すことによって、作成した情報を記録するので、改ざんすると元のデータと違い、すぐにわかります。
この機能もあるかどうか、管理ソフトを選ぶときには、確かめるようにしましょう。

クラウド テクノロジーズ「DOCUMENT MARK」

一元管理

企業にある文書などを、PDFにして、一元管理出来るシステムです。
PDF形式は、世界的に使われている形式であり、文書を電子化して管理することが可能です。
世界中で普及している形式であり、それはパソコンのOSを選ばず使うことが出来ます。
Windowsはもちろんのこと、Mac、さらにはLinux、Androidと、主要なOSはカバーします。

様々なOSと環境に対応しており、パソコンはもちろんのこと、タブレットなどでも閲覧することが出来るので、外出先などでも見られます。
専用のアプリを入れる必要はなく、ソフトウェアをダウンロードしておけば見られます。
またPDFの中身を編集することも可能となっており、一度PDFにしてからも編集できます。

ファイルはセキュリティ設定ができ、編集できなくする、コピーできなくするなども出来ます。
世界の行政機関でも使用されている形式なので、信頼性が高いです。

管理システムの種類

・文書管理

紙媒体の文書を、データ化してPDFにすることにより、保管スペースを確保する必要がなくなり、また文書の管理も楽になります。
電子化すると、膨大なファイルであっても、すぐに検索で探すことができ、ページをめくって中身を探すようなことをしなくても良いです。

登録することによって、効率的にファイルを管理でき、無駄な時間を使いません。
高度な検索機能を備えているので、必要な時に、探したいファイルをすぐに見つけ出せます。
リンク機能も付いているので、関連するファイルはリンクしておけば、いつでも関連ファイルも探せます。
スキャナーサービスもあるので、手書きの書類なども電子化出来ます。

紙の文書を電子化するメリットはいくつもあります。
印刷などのコストをなくし、紙を購入するコストもなくせます。
紙であれば保存すると時間と共に劣化しますが、電子化すれば劣化する心配はなく、紙のように保管スペースも必要ありません。

・電子帳票

独自形式の電子帳票を利用しており、PDFにして一括して管理できます。
文書はアーカイブ化することによって、自動化でき、検索機能やリンク機能を用いて、電子帳票においても文書と同じように管理できます。
情報資産と結びつければ、さらに電子帳票の価値を高くできます。

・e-文書

紙の媒体の文書は、電子化するためには、スキャナを使います。
その段階でスタンプを押すので、適した形式で保存することが出来ます。
取引所関係の領収書なども、電子化すれば、すべて紙媒体の書類は破棄することができ、管理コストを削減し、事務負担も減らせるでしょう。
電子化すれば、メールなどを通じてやりとりすることもでき、紙媒体のように、わざわざ郵送するなどしなくて済みます。