文書管理は専門家に頼む?自分でやる?

専門家の役割

文書管理のコンサルタントも存在し、管理を任せることが出来ます。
顧客からのヒアリングに始まり、問題点を洗い出し、要望を分析、そして解決までのプロセスを設計します。
いくらコンサルタントといっても、会社の文書管理を行うのは社員仕事であり、代行するような役目ではなく、管理のための道筋を作ってくれます。
しかし、計画を立てないと管理は始まらず、計画からまず始めることになります。

もしも管理するための最初の一歩がなかなか出ないとなれば、コンサルタントを使うのも良いでしょう。
いくつもの事例を扱ってきているので、会社の人に、出来そうな道筋を作ってくれます。

道筋を立てるのと同時に、コンサルタントは社員のやる気も引き出します。
特に文書が溜まってしまい、営業など、普段文書に触れる機会の少ない社員ほど、やりたくないと思うことも多いです。
そのような人たちの気持ちを考え、やる気を出させてくれるのも、コンサルタントです。

顧客の依頼した内容の問題を明確にして、文書管理を行うメリットを出し、社員の意識を改革し、会社組織が1つとなり楽しみながら管理が出来るようにします。
管理を行うと言っても、嫌々では十分に効率が出ず、一度行えば終わりになってしまいます。
そのために、管理する社員がやる気を出すことが、まず最初にやるべき事です。

依頼する時のメリット

文書管理は、何もコンサルタントに依頼しないと出来ないということはありません。
社員が自主的に行うことも可能となっていますが、依頼するメリットはあります。
また社員が行うと、依頼コストを使わずに済み、依頼するかどうかは、その状況で判断することになるでしょう。
社員のみで行うと、計画通りに進められないと、行程に狂いが生じるなど、デメリットもあります。

・効率的に手順を示してくれる
・社員のやる気を引き出す
・教育プログラムがある
・社内の社員ごとの考えの違いを吸収する

このようなメリットがあります。
しかし、もちろんコンサルタントに依頼するデメリットもあります。

・依頼費用がかかる
・コンサルタントの質が依頼するまでわからない
・契約期間があり、延長はコストが余計に発生する

この反面、自社で依頼せずに行うとなれば、依頼費用がかからない、期間を考えず管理を行えるなどありますが、それには知識が必要です。

これらのメリットやデメリットの両方を踏まえて、依頼する方が良いのか、それとも自社で自分たちだけで行うべきか決めることになります。
依頼するべきかどうかは、やはり社員のみで行える知識があるか、やる気があるかにかかっています。
また、計画段階だけを依頼し、設計は自分たちで行うなど、管理にしても部分的に依頼する事も可能です。

上司を納得させる!文書管理の実態

実態調査について

文書管理が業務の効率を下げていることも多く、改善するようにと、上司に言われる社員もいるでしょう。
しかし、まずは実態を把握しないと、何を改善すればいいのかわかりません。
現状と理想のギャップを洗い出し、目標や目的を作るのに役立てます。

調査では実情の他に、アンケートも行い、現場の声も聞きます。
社員がどのように感じているのか、現場の直接の声を聞き、改善のための原因究明の材料とします。
調査では、数字で出せる部分があれば、より客観的に判断できるでしょう。

改善のための調査方法

・現場観察

執務室やロッカー、書庫など、観察し状況を把握します。
各場所を観察するに当たっては、基準を設けて統一し、点検項目を作り観察すると良いでしょう。
点検項目としては、足下に文書が散乱しているか、文書整理はされているか、文書以外の物で溢れていないか、ファイルにタイトルは付いているかなどです。
観察するときは、記録として写真を撮るとよく、管理前と後を写真で比べてみましょう。

・実例

文書の量はどれぐらいあるか、冊数や書庫での量、これはメジャーで幅がどれぐらいあるか計測します。
収納するときのためにも、棚などの長さを測っておき、どれぐらい収納できるか数値にしましょう。

さらには検索スピードも測ります。
これは自分のデスクから、書庫や文書を収納している場所に行き、目的の書類を探し、デスクに戻るまでの時間を計ります。
電子書籍であれば、検索して探し、閲覧する前までの時間を計ります。

・アンケート

全体の動向を把握するために、アンケートを行います。
内容としては、文書管理に関するものであり、管理規定を見たことがあるか、帰宅するときは机の上は片付けるか、担当外の文書は探しやすいか、文書のラベル記入方法は知っているか、などになります。
アンケートを取るときは、名前を書くかどうかも考えておき、記名すると問題を書いてくれますが本音が出にくく、無記名にすると本音が出やすい反面問題を書かないことが多いです。

・ヒアリング

現場で社員に直接聞く方法であり、アンケートよりも深い内容を聞けます。
ただ同じ部署や社内の人が聞いても、本音を話してくれない事が多く、コンサルタントに依頼しても良いでしょう。

説明と実行

実態を調査し数字や状況はわかれば、上司への説明の材料にします。
説明が必要なときには、調査内容は役立つデータとなり、上層部へ説得力を出して説明できます。
また実態と理想のギャップを把握できるので、目標を定めるのにも役立つでしょう。
目標が決まれば、手順やスケジュールを作っていき、目標を明らかにして、実行して、ステップごとに達成度を測ります。
調査を元にして、より計画的で具体的な実行をしていきます。

マイナンバー制度に対応!管理ソフトの選び方とは

マイナンバーに対応する

2015年に成立したマイナンバー制度は、マイナンバーを配布してから、すぐに詐欺が起こる、配布が遅れる、配布漏れがあるなど、問題が多発しました。
全企業もこの制度の対象となっており、扱いは慎重に行わないとなりません。
また、これと同時にe-文書法も成立し、文書管理の仕方がはっきりと定められました。

これによって紙によって保存していた文書は、電子化して保存しないとならなくなり、帳簿なども対象です。
それは日常的に製作する文書の他に、取引先との明細書や領収書なども含まれます。
社内にある紙の文書は、すべて電子化しないとならず、企業にとっては大きな負担でしょう。

セキュリティ面から選ぶ

マイナンバー制度の導入によって、特に気にしないといけない部分は、セキュリティです。
制度のガイドラインにも定められており、情報漏洩などを防ぐようにします。

・アクセス制御

まずは社内の人間において、アクセスできる人間を制限することです。
それは認証を使えるかどうか見ておき、また管理者を設定できるか、管理権限を設定できるかなども見ます。
セキュリティ面を見るならば、まずは社内で安全に使えるか見ましょう。

・外部からのアクセス

インターネットに接続して使うならば、外部からのアクセスも考えます。
これは外部から不正にアクセスされない仕組みになっているか見ておき、またどうしてもアクセスが必要な時は、権限を与えてアクセスさせます。

・情報漏洩

情報漏洩の防止のための手段としては、暗号化があります。
管理ツールで暗号化できるかを見ておき、さらにはダウンロード禁止、印刷禁止なども行えると良いでしょう。
こちらに関しても、必要とあれば、権限を与えて行える方が良いです。

・廃棄機能

個人番号や、電子媒体の廃棄機能は必須といえます。
管理する中では不要となる個人番号や、また不要な電子データもあるので、廃棄できないと、古いデータが溜まるばかりです。
利用状況を把握するためには、システムログ機能はあった方が良いです。

e-文書法対策

まずは、二重入力がなく、機能として重複して入力できないようになっていると良いです。
うっかりと重複して入力してしまうと、同じ情報が2つあることになり、管理システムとしては使いにくくなり、不都合も発生するでしょう。
システム間でも連携して、重複チェックが行なえると良いです。

さらには改ざん防止も考えないとならず、これはタイムスタンプを利用します。
データ作成して、スタンプを押すことによって、作成した情報を記録するので、改ざんすると元のデータと違い、すぐにわかります。
この機能もあるかどうか、管理ソフトを選ぶときには、確かめるようにしましょう。